プライバシーポリシー | 大阪ガス都市開発アセットマネジメント

第1. 基本方針

大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社（以下「当会社」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）、その他関係法令及びガイドライン、社内規程等を遵守し、適切かつ安全な管理、運営に努めます。なお、本個人情報保護方針で使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

第2. 利用目的

1. 個人情報の利用目的

当会社が取得する個人情報は主として当会社が資産の運用を受託する大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の運用資産の借主様その他本投資法人のお取引先等の個人情報です。

当会社の個人情報の利用目的は以下のとおりとします。

(1) 本投資法人の発行する有価証券の保有者の方に対する本投資法人の義務履行のため
(2) 本投資法人の投資主様との関係を円滑にするための方策を実施するため
(3) 本投資法人の投資主名簿の作成及び法令上必要とされる各種報告書の作成並びに投資主様の情報を管理するため
(4) 本投資法人の投資口の追加発行時、その他本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方に対して一定の情報を提供するためのデータの集積、統計処理及び分析のため
(5) 本投資法人による運用資産の取得、取得に係る調査及び検討並びに売却先の募集に関するデータの集積、分析及び売却活動の円滑な実施のため
(6) 本投資法人の運用資産の賃貸業務を適切に行うため（本投資法人の運用資産の利用者様の利便性等を高めるために行うアンケート調査等への利用を含みます。）
(7) 本投資法人の業務を遂行するために弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士等の専門職業家へ依頼をするため
(8) 本投資法人の資産の取得及び運用に係る資金の借入れ及び投資口の追加発行等のため
(9) その他当会社又は本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため

2.個人番号の利用目的

上記1.にかかわらず、当会社の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

（1）顧客、取引先及び株主の個人番号

(ｱ) 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため
(ｲ) 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
(ｳ) 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
(ｴ) 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため
(ｵ) 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与若しくは行使又は投資口無償割当てに関する調書の作成事務のため
(ｶ) その他上記(ｱ)から(ｵ)までに関連する事務のため
(ｷ) その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため

（2）当会社の役職員及びその親族の個人番号

(ｱ) 給与所得・退職所得に係る源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成、扶養控除等（異動）申告書の提出、給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除申告書の提出その他源泉徴収等に関する事務のため
(ｲ) 財産形成住宅蓄財・財産形成年金蓄財等に関する申告書等の提出事務のため
(ｳ) 健康保険、厚生年金保険、雇用保険その他の社会保険・労働保険・企業年金（国民年金法に基づく第3号被保険者を含みます。）、確定拠出年金に関する届出及び申請の事務のため
(ｴ) その他上記(ｱ)から(ｳ)までに関連する事務のため

なお、当会社は、本投資法人の資産運用業務を遂行するため、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、機微情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、利用いたしません。
当会社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。

第3. 取得

1.個人情報の取得

個人情報の取得は、その利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により行います。当会社は、当会社が独自に、又は本投資法人の運用資産を管理するプロパティ・マネジメント会社等から個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面（電子的方式により作られる記録を含みます。）に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合その他書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
また、当会社は、第三者から個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得することがあります。その場合、ご本人の同意を原則として書面等により取得するものとします。

2.機微情報の取得

上記1.にかかわらず、機微情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、取得いたしません。

3.個人番号の取得

上記1.にかかわらず、当会社がご本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、上記第2の2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

4.本人確認

個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及びご本人の個人番号の確認を行うものとします。

第4. 第三者への提供

1.個人データの第三者への提供

当会社は、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げられる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

2. 個人関連情報の第三者への提供

当会社は、個人情報保護法第31条第1項に規定されたとおり、あらかじめご本人の同意が得られていることを確認することなく、個人関連情報を第三者に提供いたしません。

3.機微情報の第三者への提供

上記1.にかかわらず、当会社は、機微情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合のほかは、第三者に提供いたしません。

4.特定個人情報の第三者への提供

上記1.にかかわらず、当会社は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

5.外国にある第三者への個人データ及び個人関連情報の提供

当会社は、個人データ及び個人関連情報を外国にある第三者に提供する場合、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

第5. 正確性の確保等

当会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ及び特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

第6. 仮名加工情報、匿名加工情報

当会社は、仮名加工情報及び匿名加工情報を取り扱う場合には、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

第7. 安全管理措置

当会社は、個人データ及び特定個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人データ及び特定個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、以下のとおり、必要かつ適切な措置を講じます。

(1) 個人データ及び特定個人情報の適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規則」を策定し、遵守します。
(2) 取得、利用、移送、保管、消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データ及び特定個人情報の取扱規程を策定し、遵守します。
(3) 個人データ及び特定個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データ及び特定個人情報の取扱状況の点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
(4) 従業員との間で秘密保持契約を締結し、従業員に対して安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を実施します。
(5) 個人データ及び特定個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。
(6) 個人データ及び特定個人情報を取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備し、必要に応じたアクセス権限を設定した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
(7) 外国において個人データ及び特定個人情報を取り扱う場合は、個人データ及び特定個人情報を取り扱う国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。

第8. 個人データ及び特定個人情報の取扱いの委託

当会社は、当会社が保有する個人データ及び特定個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。当会社は、個人データ及び特定個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、個人データ及び特定個人情報を適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、当会社は、個人データ及び特定個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第9.個人データの共同利用

＜名刺情報の共同利用＞

当会社は、事業活動の遂行にあたり、名刺交換等により、当会社が取得した取引関係その他の事業活動上の関係がある法人・団体等の役職員等の方の個人データの一部について、下記のとおり、共同利用します。共同利用者は、共同利用の対象となる個人データを取り扱うにあたっては、個人情報についての関係法令、ガイドライン、社内規程等及び本個人情報保護方針の内容に沿って、共同利用の対象となる個人情報を取り扱います。

（1）共同利用される個人データの項目

取引関係その他の事業活動上の関係がある法人・団体等の役職員等の方が所属する法人・団体名、部署名、役職、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びEメールアドレス並びに面会履歴及び面会を通じて得られた情報等

（2）共同利用者の範囲

・大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人
・大阪ガス株式会社
・Daigasグループ会社（グループ会社の一覧は、こちらをご参照ください。）

（3）利用する者の目的

(ｱ) 法人・団体等の事業等に関する業務上・取引上の連絡、商談、情報提供及び収集等
(ｲ) 当社及び共同利用者の商品・サービスのお知らせ並びにPR
(ｳ) その他上記(1)及び(2)に附随又は関連する業務の実施

（4）共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名

名称	大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社
住所	大阪市中央区高麗橋4丁目2番16号
代表者の氏名	代表取締役社長　大久保幸紀

＜投資主様、賃借人様等その他のご契約先・取引先様等の個人データの共同利用＞

当会社は、事業活動の遂行にあたり、当会社が取得した、投資主様、本投資法人が保有又は取得を検討する物件の賃借人様（賃借人候補者様、元賃借人様、保証人様を含み、総称して、以下「賃借人様等」といいます。）等及びその他の契約先様・取引先様等の個人データの一部について、下記のとおり、共同利用します。共同利用者は、共同利用の対象となる個人データを取り扱うにあたっては、個人情報についての関係法令、ガイドライン、社内規程等及び本個人情報保護方針の内容に沿って、共同利用の対象となる個人情報を取り扱います。

（1）共同利用される個人データの項目

① 投資主様に関する情報

・氏名、住所、保有投資口数等の属性情報
・投資主様からのご意見、ご要望、苦情等の内容及びそれらに関連する情報

② 賃借人様等に関する情報

・氏名、住所等の属性情報
・賃借人様等からのご意見、ご要望、苦情等の内容等及びそれらに関連する情報
・賃借人様等との間の賃貸借契約等の履行等及びそれらに関連する情報

③ その他の契約先様・取引先様等に関する情報

・（ご本人、法人である場合の代表者等、あるいはご担当者の）氏名、住所等の属性情報
・ご意見、ご要望、苦情等の内容及びそれらに関連する情報
・契約等の履行等及びそれらに関連する情報

（2）共同して利用する者の範囲

大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人

（3）共同利用者の利用目的

① 投資主様に関する情報

・本投資法人の投資主様からのご意見等への対応その他投資主様への適切な対応のため
・その他投資主様の適切な管理のため

② 本投資法人が保有又は取得を検討する物件の賃借人様等に関する情報

・本投資法人の各賃借人様等の審査
・各賃借人様等からのご意見等への対応
・その他運用物件の適切な管理のため

③ その他のご契約先・取引先様等に関する情報

・各契約先・取引先様等からのご意見等への対応
・その他契約先・取引先様等の適切な管理のため

（4）共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名

名称	大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社
住所	大阪市中央区高麗橋4丁目2番16号
代表者の氏名	代表取締役社長　大久保幸紀

第10. 継続的改善

当会社は、本個人情報保護方針を含む個人情報に関する社内規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護方針を改定することがあります。

第11. 開示のご請求等への対応

当会社に対するご自身の保有個人データ及び特定個人情報の利用目的の通知のお求め、保有個人データ及び特定個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除のご請求、若しくは当会社による保有個人データ及び特定個人情報の利用の停止、第三者への提供の停止若しくは消去、又は第三者提供記録の開示のご請求については、下記のお問い合わせ窓口宛に行っていただくことができます。その際、申出者又は請求者のご本人確認をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。）。個人データ及び特定個人情報の開示の方法等、手続きの詳細については、窓口までお問い合わせください。
本個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

但し、投資法人の投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。
ご連絡は、下記の連絡先までお願いします。

名称	三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
住所	大阪市中央区北浜四丁目5番33号
電話番号	0120-782-031
受付時間	午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日を除きます。）

（お問い合わせ窓口）

名称	大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社　総務経理部
所在地	〒541-0043　大阪市中央区高麗橋四丁目2番16号
電話番号	06-6786-8145（代表）
受付時間	午前9時～午後5時（土、日、祝祭日を除く）

なお、当会社は認定個人情報保護団体の対象事業者であり、個人情報に関する苦情・相談等につきましては、下記の窓口でもお受けいたしております。

（認定個人情報保護団体）

名称	一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
電話番号	03-5614-8440
受付時間	午前9時～午前11時30分、午後0時30分～午後5時（土、日、祝祭日を除く）

令和5年7月24日　制定