資産運用を通して、
投資家に価値あるミライを創造。
Osaka Gas Urban Development Asset Management Co., Ltd.

大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人

MESSAGEご挨拶

大阪ガス都市開発アセットマネジメントは、Daigasグループの不動産中核事業会社である大阪ガス都市開発を株主とし、「大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人」の資産運用会社として2022年5月に設立されました。

大阪ガス都市開発グループは、賃貸マンション・オフィスの開発や、京都リサーチパーク地区などの地域開発、不動産の管理・運営などの不動産サービスの提供など、様々なフィールドでお客さまの快適・便利・安心の向上に資するサービスを共に創り上げ、お客さまの期待に応え続けることに挑戦する企業グループです。

当社は、大阪ガス都市開発グループが長年培ってきた実績・知見を最大限に活かすとともに、高度な専門性を有する人的リソースを活用することで、資産運用のプロフェッショナルとして投資家の皆さまのニーズに的確に応え、すべてのステークホルダーに信頼される資産運用会社を目指し、役職員一同、鋭意努力してまいります。

今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 大久保 幸紀

PHILOSOPHY企業理念

私たちは、Daigasグループが掲げる「お客さま価値」の創造を第一に、これまで不動産事業で培ってきた経験を活かして、お客さまである投資家の皆さまに良質な投資機会を提供し、その多彩な運用ニーズに適切にお応えします。

また、REITのアセットマネジメントサービスを通じて、魅力ある資産運用ビジネスを社会に提供することで、不動産投資市場の持続的成長に尽力し、これらをもって、豊かで快適な生活環境の創造と社会の永続的発展に貢献します。

PROFILE会社概要

商号 大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社
Osaka Gas Urban Development Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目2-16
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代表者 代表取締役社長 大久保 幸紀
設立 2022年5月23日
資本金 1億円
株主 大阪ガス都市開発株式会社(100%)
免許等 宅地建物取引業者免許(大阪府知事免許(1)第063780号)
取引一任代理等の認可(国土交通大臣認可第149号)
金融商品取引業登録 (近畿財務局長(金商)第427号)
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人不動産証券化協会 準会員
人事データ

SUSTAINABILITYサステナビリティ

私たちは、お客さまとともに
持続可能なミライのために進化を続けます。

当社では、地球環境や社会課題への対応を事業活動における重要課題と捉え、
「サステナビリティ方針」を定め、資産運用業務および事業活動全般においてこれを実践することにより、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、不動産投資運用業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、Daigasグループ企業に求められる社会的責任であると認識し、本方針に基づき環境負荷の低減およびステークホルダーとの連携・協働に努めます。

1.環境

  • 省エネルギーとCO2排出抑制

    エネルギー効率を高める運用改善や、省エネルギーに資する設備の導入などを推進し、省エネルギーとCO2排出抑制に努め、低炭素社会の実現に貢献します。
  • 資源の有効活用

    水資源の有効利用に係る取組みや、廃棄物削減のための3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進により、循環型社会の実現に貢献します。

2.社会

  • テナントとの連携・協働

    防災対策・BCP(事業継続計画)の向上によりテナントや地域の安心・安全に貢献します。
  • プロパティマネジメント会社との連携・協働

    テナントやプロパティマネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むとともに、地城コミュニテイとの交流の促進に努めます。
  • 役職員の教育・啓発

    役職員への能力開発のための研修・啓発活動を継続的に実施することでサステナビリティ意識の向上に努めます。また、役職員一人一人が能力を発揮できる働きやすく快適で健康な職場づくりに努めます。

3.ガバナンス

  • コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

    役職員一人一人が法令・良識に従うとともに、コンプライアンスの基本である「Daigasグループ企業行動基準」を理解し、社内規程等の社内ルールに従って行動します。また、年間を通じて、コンプライアンス意識の啓発や知識の定着、倫理的思考力の向上を目的にした研修や啓発活動に取り組みます。

4.情報開示・環境認証

  • 投資家をはじめとするステークホルダーに対し、サステナビリティに係る方針や取組状況の積極的な開示に努めます。また、外部の環境認証・評価を継続的に取得していきます。